起業が失敗する原因と失敗を1%でも下げるための方法

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起業は何故失敗の確立がこんなにも高いのか?起業したいけど、うまくいくか不安に思ったりしていないでしょうか?せっかく起業するなら、成功させたい。失敗のリスクを少しでも減らしたい。そう考えて当然です。だからこそ、できる限りのリスクを軽減してはじめれるようにするための要点をまとめていきます。

これから起業をしようと思う方は、今回の記事を参考にして頂いて起業を成功させる可能性を高めて頂けると幸いです。

1.起業の確率がなぜこんなに高いのか?

documents

起業した会社の多くが10年後には90%以上無くなっている事実はご存知でしたでしょうか?
ここでは、起業の生存率と起業に失敗してしまう大きな原因についてご説明を行っていきます。
まずは、会社の生存率を下記に記載します。

1−1.一般的な確率論

会社生存率

  • 1年:60.5%
  • 3年:38.4%
  • 5年:14.8%
  • 10年:6.3%
  • 20年:0.4%
  • 30年:0.021%

あくまでもデータ上の話だが、経営を継続して行く難しさを示したものです。
当たり前のように、
定年まで働くことを考えると自らが会社を創設し継続して事業を行うことの難しさがわかります。

月間平均700社程が毎月毎月倒産しているのが現状です。
ではなぜ、こんなにも多くの企業が倒産をしてしまうのでしょうか?
代表的な問題は3つあります

  • 資金的な問題
  • 業界が原因の問題
  • 意識的な問題

上記の3つの問題が解決しなければ高い確率で起業は失敗してしまいます。
まずは、資金的な問題が原因で倒産をしてしまう事例からご紹介します。

1−2.資金からくる問題の事例

money

1−2−1.固定経費(家賃・人件費等)が高いことによって、利益を圧迫しすぎる

事例:A社は売上を月平均1000万あり、利益も30%程度確保できています。
そこで、さらなる拡大を試み家賃が20万のところから100万の事務所に移転しました。

しかし、大口の仕事の契約がなくなり月の売上が600万程になってしまった。
会社の現金も3ヶ月間程しか補填できる資金しかなかったので、
3ヶ月の間に、失った売上分を補填できず、給与が支払えなくなり、やむを得ず倒産しました。

<解決策>
理論上ではあるが、会社内の現金は、月の売上の3か月分は少なくとも必要いわれています。
この事例では、約3000万の資金が手元になくてはならないということになります。

経営とは、何が起きるかわからないので、急遽取引先が倒れたり、従業員のトラブルがあったりなど、
特に会社規模が小さうちはトラブル続きだと想定しておいた方がいいです。
いかなるアクシデントでも難なく対応する為にはそれだけの現預金が必要という事です。

1−2−2.会社としての支払は、人件費や家賃だけではない

実際は、消費税・法人税・社会保険、雇用保険など、
会社負担分の保険料など、雇われている時では見えていない支払いも多々あります。

起業一年目などは、意外と税金の支払いなどが、
計画から抜けており決算後、急に請求があり支払いできないというケースがよくあります。

税金の支払いを遅延してしまうと、
当然のことながら金利がかかってくるし、金融機関等の心象も非常に悪くなってしまいます。

例:<年商2億 利益1200万 正社員給料5名×25万の場合>
消費税:(受け取った消費税)―(経費にかかった消費税)=支払う消費税
法人税:年間所得800万以下の場合・・・15% 年間所得800万以上の場合・・・25.5%
1200万×25.5%=306万  利益の内、306万が税金の支払いにあたります。
※税金は資本金や諸条件によりけりなので、あくまでも参考程度にお考えください。

保険料関係:一人当たり約37000円×5名=185000円
185000円×12ヶ月=2220000円
年間約222万円ものお金を保険料として支払わなければならないのです。
<解決策>
シンプルに会社に課せられる支払い義務のあるものを把握しましょう。
支払うお金は多め多めで、計画を立てて行きましょう。

1−2−3.銀行をはじめとする、資金調達先との付き合い方の重要性

いかなる理由でも、資金調達ができれば、
資金が回らず倒産という最悪の結果は避けられます。
そのためには、資金繰りが苦しくなってから、金融機関に融資に相談をしたり、
投資家から資金調達に動いたところで、苦くなってからでは、手のうちようがありません。

<解決策>
資金が必要なくとも、融資を受け返済実績を作ることをお勧めします。

借金をするということに、抵抗感がある方もいるかもしれないが、
経営を行う上では切っても切れないのが、金融機関との付き合いです。
主な調達先として、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・一般投資家などが挙げられます。

まず、新規創業や起業となると、日本政策金融公庫が最も柔軟です。
新規創業融資はもちろんのこと、
事業が進みだしてからでも、最短半年期間があけば、追加融資の相談もできる。

次は、信用金庫です。元々馴染みがあるせいかメガバンクと呼ばれる大手銀行に会社の口座を作り、
創業している中小企業が多いのですが、基本に融資等の相談相手にはなりません。

その点、信用金庫は比較的地域密着型だったり、小規模の事業者向けの制度があったりします。
取引において大切なのは、金融機関の知名度ではなく、自社と良き付き合いをしてくれるかです。
会社の状況や方針など、
密な近況報告を行うなど経営者の人柄含め信頼関係の持てる付き合い方をお勧めします。

1−3.業界が原因の問題

graph

傍目から見ていると景気がいいようにみえても、
その業界で事業を行っている者からすれば、衰退傾向にある状況の事業もある。
例えば、ソーシャルアプリなど高収益を得る仕事として話題をよんでいますが、
これだけ参入する者が多いとアイデアのしのぎ合いなので、
高収益を得る会社など、ほんの一握りです。
一時的に儲かっても、それが継続できなくて会社が維持できない事例が非常に多いのです。

<解決策>
流行廃りの事業は非常にリスクが伴います。
自分の信じる奇抜なアイデアではない限り、
既存のビジネスモデルを真似て行うことをお勧めします。

逆に、安定した顧客を持っている地元に根付く不動産屋さん等であれば、
派手な宣伝などを行わなくても安定した売上を確保しています。

リスク承知で、儲かっているように見える業界に飛び込むよりも、
具体的に顧客のイメージを立てて、長期的な事業を見込める仕事をするべきです。
事業は一時的に儲けるのではなく、継続して行っていくものです。

1-4.意識的な問題

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まず、社長と同じモチベーションを持てる社員はいないという現実を理解すること。
もちろん、会社をよくしたい!売上を伸ばしたい!と、必死に考え取り組む従業員もいるでしょう。
しかし、それは、どこまでいっても、社長以上になることはありあません。

あくまでも雇う側、雇われる側という関係があるということ。
意識レベルが社長より低くともそれを受け入れ社員教育に励むべきです。

しかし、矛盾する内容ですが、
従業員がモチベーションを高く持って仕事に取り組まないことには、事業は、繁栄していきません。

<解決策>
一つ目は、従業員を見てあげることです。

少なくとも月に一度は面談をし、
モチベーションが上がるきっかけを作り、モチベーションが下がる問題を解決してあげる。
これが、一番重要な仕事です。
各従業員の求める事を把握する。
給料を上げることを目的に頑張っているのか?
給料以上に、立場や、将来の目的のために頑張っているのか?
仕事に向き合う姿勢と考えは人それぞれなので、それを理解してあげることが大切です。

二つ目は、福利厚生を充実させてあげることです。
日本一働きやすい会社として有名な、未来工業は

  • 有給消化率の高さ
  • 残業ゼロ
  • 充実した社員旅行
  • 定年退職の自由選択など

他社と比較して、惜しみなく従業員に利益を還元しているように見えます。
これだけ条件があれば、従業員も「会社のために頑張ろう」という意欲が湧く気持ちもよくわかります。

三つ目は、企業理念を明確に示すことです。
社長以上の向上意識を持たせることは難しいと述べましたが、
少しでも近づけるために、起業理念など、
実際社長が何を大事にして事業を行うのかというビジョンを明確に言葉に表して伝えるのです。

企業理念・経営理念が明確にない会社は、5年と存続できないといわれています。

失敗の事例

実際に起こった倒産事例を参考にしてください脱サラして、
元々いた会社のノウハウを活かし同業種で起業した社長。

最初は、経費を抑えるために、小さい事務所で事業を始めたが、
売上げが順調に伸び事業が増収増益を続けていたので、
立地条件のいい立派なオフィスに移転をし、
社員採用も積極的に取り組み、事業拡大を図っていた。

しかし、事務員が顧客情報を誤ってメール送付してしまい、お客様からクレーム。
それがきっかけで、信用を失い、
顧客離れを止めることができず、売上げが激減。一気に経営を圧迫される。

この場合、お伝えしたいのが、順調に売上げが伸びていても、
管理体制が行き届いてないばかりに、たった一つの従業員のミスで、
倒産にまで至る事がザラにあるということです。

さらに、事務所移転や増員で固定費がかさんでなければ、
少々のトラブルでも経営を脅かされるような事にはならない。
事業の拡大は、それだけ慎重に行わなければならないのです。

3.失敗の確立を1%でも減らす方法

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万全の体制を整えてスタートしても、うまくいく会社がこんなにも少ないのが現状です。
本気で成功させたいのなら1%でも、失敗の確率を減らし事業ができるように3点記していきます。

3−1.取り組むべき業種の知識を追求すること

繰り返しになりますが、起業するということは、その業界の専門家でなくてはなりません。
自分が起業したい業界では、何十年と事業をしている会社があるのです。

新規参入といえども、
同じ土俵で勝負していかなければならないので、業界の動向を熟知しなければできません。

市場調査や、プロダクトライフサイクルに基づいた戦略など、
理にかなった事業戦略が見えてないと成功しません。

3−2.決算書の内容を100%理解する。

※これが理解できずに起業する人が意外と多い

金融機関から、取引先から、会社の信用情報や税務状況を把握するのは、決算書です。

年間で5億の売上げが上がっていても、
ほとんど利益が残ってなく会社資産になる物もないという状況であれば、
年間売上がその半分の2.5億でも、利益率が高く、
会社の現預金や資産になるものがある方の会社の方が、評価が得られるのです。

こういった内容を、集約して表すのが決算書です。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 貸借対照表

これは、資産・負債、そして<資産-負債=純資産>を示すものである。

  • 損益計算書

これは、売上げに対しどれぐらい経費を使い、
どれぐらい利益(もしくは赤字)が上がったか。というものです。

  • 株主資本等変動計算書

これは、期が始まる時点・今期の中での変動額・期末時点での残高及び株主資本を示したものです。

3−3.黒字倒産の現状を理解し、資金繰り計画を最悪の場合で計画する

売上げ見込み額は実数より安めに想定し、
経費等支払い見込みは実数より高めに設定し支払い計画を立てることが必要です。
黒字倒産という言葉があるように、実際に仕事が順調に行っていても、
そのお金の回収が遅いと支払いが回せなくなり倒産に追い込まれることを言います。

例えば、お客様がクレジットカードで支払いをされた場合そのお金が、
手元に入ってくるのが、60日後だったり、会社によっては75日後90日後だったりします。

この場合、商品の仕入や家賃の支払い、
給料の支払い、全て立て替えてお金を回さないといけないということになります。
カードだけでなく、取引先からの支払いも、60日後90日後という契約はざらにあります。

<解決策>
一番は、数ヶ月はまかなえるだけの現金を用意することです。
これは自己資金だけでなくても、
特に、上記の内容のような事例であれば銀行は一時的に資金を出してくれるケースが多いです。
あとは、契約書の文言を見逃さないように、
支払いのサイトを少しでも早くしてもらうように交渉して契約書を作成しましょう。

もう一点は、支払うべきお金も極力遅らせて契約しましょう。
例えば従業員の給料日も、末締めの10日払いと、
末締めの25日払いでは、何かあったときの痛手が全く変わってきます。
法律上、翌月中までは可能なので、最大、月末締めの翌月末が給料日でも可能です。

まとめ

何よりも資金力を身につけること。資金が回せれば倒産という結果は、ほぼ免れます。
資金力とは、自己資金だけの話ではありません。
いざというときに、調達できる、銀行・取引先・投資家など、なんでも構いません。

そういった関係値を築くことが、倒産という最悪の結果を防ぐことになります。
借金を推奨するわけではありませんが、経営する上では資金でしか解決できないことがほとんどです。
それがある上で、万全の経営者としての、
教養を身につけ熱意を持って経営に取り組めば、この社会に生き残れる会社を作れます。

企業生存率は確かに低いのですが、
本気になって学び、何が何でも成功させるという企業家が少ないのも事実です。

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