退職時の必要書類と退職後の手続きを併せて解説!

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退職時に会社から受け取る書類や会社に返却する書類。
それらを疎かにしてしまったために退職後に「しまった!!」と後悔する方は結構いらっしゃいます。

退職後に皆さんが困ることのないよう、
退職時の書類がどういったものなのか、どこで使うのか、「退職後の手続き」まで詳しく解説していきます。

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 1.退職時に受け取る書類

まずは、退職時に会社から受け取る書類について見ていきます。

雇用保険被保険者証

年金手帳

雇用保険被保険者離職票(離職票)

源泉徴収票

健康保険被保険者資格喪失証明書

基本的には、上記の5種類。
言葉は難しく感じますが、重要なのは「何のための書類なのか」
その点さえ理解していれば問題ありません。

「書類を受け取ってその後どうするの?」
という点が気になる方も多いでしょう。

転職先が決まっている場合(退職後すぐに次の会社へ入社する場合)

転職先が決まっていない場合

によって手続きが異なってきますので、
受け取った書類を「その後どうするのか」についても併せてご説明します。  無題990

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上記が会社から受け取る書類と、その後の手続きの方法です。

会社によって手続きが異なる場合がありますので、
あくまで参考程度に考えておいてください。

退職後すぐに転職先が決まっていない場合、
「保険」の手続きが少し面倒・・・

そんな保険の手続きを以下で少し細かく見ていきます。

1-1.退職後の手続き「保険」

先ほどの内容と重複する点もありますが、
「健康保険」「年金保険」「雇用保険」の順にご説明していきます。

<①健康保険の切替え>

会社を退職すると退職日の翌日付けで社会保険の健康保険は喪失されます。

そのため、次の仕事が見つかるまでの保険を選択しなければいけません

日本に在住している人は、必ずいずれかの健康保険制度に加入必須。

資格喪失された日付で、

「国民健康保険」

「任意継続被保険」

「被扶養者資格」のいずれかに加入する必要があります

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<②年金保険の切替え>

退職後の健康保険は、自らが最も適していると思う保険制度を選ぶことができます。
もし何も手続きをしなかったら、自動的に国民健康保険へ加入となります。

社会保険に加入していた方は、
自動的に厚生労働年金などを支払っていた形になりますが、
こちらも退職日の翌日には資格が喪失されます。

そのため、仕事を辞めてしまうと年金に加入していない状態になるので、
改めて国民年金の手続きが必要。

退職後14日以内に手続きを行ってください。

<手続きの場所>
住んでいる地域の市町村役場

<必要書類>
年金手帳が必要。
自分で保管している場合や、勤めていた会社に保管している場合もあります。
会社に預けている場合は基本的には退職日の当日に返却されます。
万が一紛失した場合は、社会保険事務所で再発行が可能。

<③雇用保険の手続き>

仕事を辞めた人にとって一番早く手続きしてほしいのが「雇用保険」。
条件によってもらえるまでの日程や金額が違ってきます。
「自己都合」での退職の場合手続きから100日程たって、ようやく1回目の支給。
手続きが遅れると受給日も遅くなるので1日でも早く手続きをしましょう。

ですが、雇用保険は誰でも加入できるわけではありません。
3つの受給資格があります。
雇用保険の受験資格についてみていきます。

<雇用保険適用事業所で働く>
雇用保険適用事業所とは、1週間に20時間以上働き、
31日以上働き続ける予定の労働者が1人以上いる会社のこと。
また、自分自身の勤務時間もこの条件を満たしていれば、
正社員、アルバイト、パートに関係なく雇用保険に加入できます。

雇用保険に加入しているかどうかは、
給与明細から「雇用保険」といった名目で毎月金額が差し引かれていることで確認ができます。

 <1年以上雇用保険に加入していた実績が必要>
雇用保険適用の複数の会社で働いたことがある場合、
働いた期間の合計が1年以上あれば条件を満たします。

会社の倒産などやむを得ない事情で失業した場合などは、
「短期雇用特例被保険者」という扱いになり、期間の条件が6か月に短縮される制度がある。

やむを得ない理由ではなく「自己都合」で失業した場合は、
給付を受けられる期間が短くなったり、給付が失業の3か月後になったり不利な点があります。

<働く意思があること>

自分に再び働く意思があることを認められて、
初めて受給資格が得られ失業手当を受けられます。

雇用保険加入期間の条件を満たした状態で失業し、
ハローワークで手当てを受けるための手続きをした後は、
毎月一定の就職活動をすることで受験資格が得られます。

ここで言う就職活動とは、

・ハローワークの就職説明会に参加

・ハローワークから求人に応募

・就業訓練を受ける

上記の3つのいずれか!

※注意点
雇用保険に関する法律は定期的に改正・変更するので、
必ず直接ハローワークに問い合わせるか、ハローワークのHPで確認するようにしてください。
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2.退職時に返却する書類等

続いて退職時に会社に返却する書類等について見ていきます。

<健康保険被保険者証>
加入者が会社を辞めたタイミングで脱退する仕組みになっています。
そのため、保険証は会社へ返却する必要があります。

<会社の身分証明書・社員章・名刺>
会社に所属していることを証明するものは全て返却!
※転職先などから営業されることを避ける目的もあるようです。

<通勤定期券>

<制服>

<その他>
経費で購入した事務用品や備品なども返却。

基本的に会社のもの、業務に関係のあるものは全て返却するようにしましょう!

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 3.誓約書の提出を求められた場合!

場合によっては、退職時に会社から誓約書の提出を求められる場合があります。

そこには、

「業務中に知りえた個人情報などは辞めたあとも漏らしてはいけません」

「競合他社に転職してはいけない」

「退職後、当社に損害をもたらす行為を行った場合、当社から損害賠償を請求されたら従う」

といった内容が書かれています。

書いてある内容を見ると重い内容が書かれており、

「サインして大丈夫かな?」
と、サインするのが怖くなる場合もあるかもしれません。

個人情報の漏洩など法律に違反する内容は当然NGですが、
特殊な技術者などを除いては基本的に転職することで罰則を受けることはありません。

ちなみに、誓約書は絶対にサインしないといけないということはありませんのでご安心を。
なおかつ、法的な効果もありません。

一応、念書として機能しますが、念書は効力が弱いのであまり気にすることもないでしょう。

万が一、「サインしなければ辞めさせない」
など言われた場合は余計に安心です。

強要して欠かされた念書は法的な効果を持たなくなりますので、
その点だけ覚えておけば大丈夫でしょう。

サインしないと少し角が立ってしまう可能性が考えられます。
サインをすることによってあなたに害が及ぶようなことは基本的にはありません。

4.まとめ

特に退職時に受け取る書類については、
その後の諸々の手続きに必要になる書類です。
必ず無くさないように保管しておきましょう。

退職後に転職先が未定の方は保険等の手続きが必要になります。
手続きの方法についても併せて確認しておいてください。

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