気になる退職金の平均や相場は?運用方法まで徹底解説!

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「今の勤続年数だと退職金は平均どれくらいもらえるのか」
なんて気にされている方は結構多いはずです。

中には、
「ある程度長く勤めてきたけど…このまま今の会社に勤め続けるべきか…」
と将来のことを考え、退職金を元手に新たな環境を探している方もいるでしょう。

残念ながら退職金が貰えない人は結構多いのですが・・・
そこで、今回は「退職金が平均いくらくらい貰えるのか」から「退職金の運用方法」など気になる退職金事情について解説していきます。

1.退職金が貰えない人は結構多い

退職金ってある程度会社に勤めていれば必ず貰えるものだと思っていませんか?
実は全くそんなことはありません。

退職金が貰えない人は意外と多いです。

厚生労働省の調査によると、
退職金制度を採用している企業の割合は75.5
参考元URL:厚生労働省 退職給付の支給実態

つまり4分の1の企業に勤めている方は1円たりとも退職金が貰えません。

「うちの会社はどっちだ・・・」
と気になる方は会社の就業規則を確認してみてください。
自分の雇用契約書に明記されている場合もあります。

どちらかに退職金について記載がある場合は支給を受けられますのでご安心を。

ただし!
退職金制度を採用している企業に勤めている場合でも、
「勤続年数〇年以上の場合に支給する。」
といったように貰えるための条件を明記している企業もあるため注意が必要。

会社によってそれだけ差があるのは、
退職金制度が法律で定められているものではないからです。

大企業・公務員と中小企業。
会社の規模によって雲泥の差が・・・

退職金の額を気にする前に、
まずは退職金が貰えるかどうかの確認を必ずしておきましょう。

2.あまり気にする必要のない退職金の平均額

「退職金の平均額がいくらぐらいなのか。」
についてデータを基に見ていきます。

出典元:中央労働委員会

<退職金平均額>

退職金はやはり、自己都合かどうかで大きく金額に差が出てくるようです。
あくまで平均額ですが、1,000万円以上も差が・・・

なぜ、これほどまでに大きな差が出てくるのか。
少しこの会社都合と自己都合の違いについて触れておきます。

会社都合は、
会社の倒産やリストラ、定年など、
自分の意志に反して会社から退職を命じられた場合

自己都合は、
結婚や病気、寿退社など、自分の意志で退職を申し出た場合が該当します。
問題を起こし、懲戒免職になった場合も自己都合退職。

自分の都合で辞めていく人に払うお金はもったいない的な発想なのでしょうか…

続いて、継続年数によって退職金がどのように推移していくのかについて。
出典元:中央労働委員会

<退職金平均額(モデルケース:会社都合)>

勤続年数が長くなるのに比例して、上がっていく退職金。
学歴の違いによってもその差は大きく開いていくようです。

しかし、、、、
今までお伝えさせていただいたのはあくまで退職金の平均額。
当然ですが、長く勤めれば全ての人が上記の金額を貰えるワケではありません。

大企業に所属しているのか、
中小企業に所属しているのかあり得ないくらい差が生じます。

正直、1,000万円以上の退職金が貰えるのはほとんどが大企業に所属している方のみ。

また、先ほどお伝えさせていただいたように、
会社都合か自己都合かによっても金額に大きな差が出てきます。

転職をお考えの方などは、
自己都合での退職にあたるため退職金の額は上記の金額よりもかなり低くなってきます。

正直、
退職金の平均額なんて気にするだけ無駄。

気にしなければいけないのは、
今の会社だとどれくらい貰えるのか。

その1点のみ。

 2-1.実際の支給額は?退職金の計算方法!

退職金が支給される幸運な会社に勤めている方は、
今の会社でどれくらい貰えるのか自分で計算してみましょう。

退職金の計算方法は至ってシンプルです。

【1ヵ月の基本給×勤続年数×給付率=退職金】
↑これが計算式。※基本給のため、住宅手当や扶養手当は含まない。

計算方法はシンプルなのですが、
「ん?給付率?」となった方も多いのではないでしょうか。

この給付率というものは、会社ごとに決められているもの。
勤続年数が上がれば給付率が高くなる会社もありますし、
逆にずーっと一定の給付率を定めている会社もあります。

一般的な給付率は、
会社都合の場合で70%
自己都合の場合だと55~60%ほどのようです。
例えば、勤続年数10年、基本給30万円の人が自己都合で退職される場合。
給付率を60%と仮定すると、、、

【30万円×10×60%=180万円】
つまり、180万円が退職金ということに。

あくまで目安ですが、
先ほどみていただいた「退職金の平均額のデータ」と比べると少ない気がしますよね…

超一流企業に勤めている方・公務員の方でない限り、
まとまった退職金が貰えるなんてことは稀。

最初にお伝えしたように、
会社が独自で定めることのできる制度だから仕方がないです。

オマケ程度に考えている方がいいかもしれません。

勤めている会社で、
「退職金が貰えるのかどうか」だけでなく、
「退職金の算出方法」についても早めに確認しておいた方がいいでしょう。

それさえ分かれば、少しおおざっぱにでも
「今の時点で退職金がいくらくらいもらえるのか」パッと出すことができます。

それを基に「退職金をどう使っていくか」
早い段階から考えておくのもいいかもしれません。

ちなみに、、、
退職金はその全てが丸々手元に残るワケではありません。

非常に残念なことに退職金にも税金が掛かってくるのです・・・
節税する方法もありますので、次の項目でご説明します。

3.退職金に掛かってくる税金と節税方法!

退職金はもし、何も手続きをしない場合。

なんと、約20%も税金が掛かってきます。
支給された退職金の内、5分の一が税金として取られてしまうことに。

退職金が仮に1,000万円だった場合、200万円持っていかれます・・・

長く勤めた結果として支給される退職金が、
これだけ税金として持っていかれると思うと・・・

正直、ドン引きですよね。

そこで節税ではありませんが、
支払う税金を少なくするための制度があります。

確定申告の際、もしくは会社に所定の申告書を提出すれば、
「退職所得控除」というものが適用されます。

モデルケースを基に退職金にかかる税金をご説明していきます。
退職金1,500万円
勤続年数20年
※何も手続きしない場合、300万円の税金

控除額は勤続年数によって違いがあり、以下のように定められています。

モデルケースで考えると、
40万円×20=800万円

この退職所得控除額を以下の計算式に当てはめます。

(収入金額-退職所得控除額)×1/2
※収入金額は支給された退職金のこと。

つまり、
(1,500万円-800万円)×1/2=350万円

 計算によって出した350万円が退職所得金額と呼ばれるもので、
この金額を基に税金を計算できるようになります。

以下の税額表に当てはめると、、、

出典元URL:国税庁HP

(350万円×20%)-42万7500円=27万2500
上記の金額が納めるべき税金になります。

何もしなかった場合も300万円と比べると、非常に大きな差が出てきます。

その他にも、
・復興特別所得税
・住民税
が別途支払うべき税金。

復興特別所得税は、先ほどの税金に2.1%を掛けたもの。(100円未満切り捨て)
27万2500円×2.1%=5722.2円→5700円

住民税は、退職所得金額に10%を掛けたもの。
350万円×10%=35万円

結果、
27万2500円+5700円+35万円=62万8200

 退職金の額が高額な場合、それでも結構持っていかれますね・・・

・退職金にも税金が掛かってくる。
・手続きすれば、支払う税金の額を少なくすることができる。

この2点はしっかりと覚えておきましょう!

4.みんなの退職金の使い道は?運用方法はどうすれば?

最後に退職金を貰った方がそれをどのように使うのか。
退職金を運用する場合、どの方法が1番いいのか。

この2点を中心に見ていきます。

まずは、気になる使い道について!

<退職金使い道ランキング>

1位 全額貯金
2位 生活費に使う
3位 ローンを返す
4位 海外旅行に行く
5位 趣味に使う
6位 国内旅行に行く
7位 その他
8位 投資する
9位 新車を買う
10位 子や孫にあげる

出典元URL:gooランキング

まとまったお金が入っても多くの方は、
将来を見据えて貯金をしたり、生活のために使用したりするようです。

まとまった退職金が入った方、
もしくはまとまった退職金が入る予定の方で

「退職金の運用どうしようかな」
と悩んでいる方は
このランキング結果が物語っている通り、

恐らく貯金をするのが1番良い運用方法です。

ただし、ただの貯金ではなく、
【退職金専用の定期預金】に預け入れる方法です。

通常の預金に比べて高い金利が設定されているため上手に活用できれば、大きなメリットがあります。
※ただし、預け入れられる期間は短い

銀行側からの活用方法の営業が結構あるみたいですが、
全てNOと断っておけば問題ありません。

1番大切なのは、リスクを取らないこと。
退職金の運用に失敗し、後悔している方は非常にたくさんいます。

「自分は大丈夫!」
と変に大きな気持ちにならず安全策を取り続けるのがベストでしょう。

退職金専用の定期預金以外だと、
【個人向け国債】がオススメです。

最大10年の満期タイプでも1年以上経過していればいつでも解約することができます。
※途中で解約した場合、直近1年分の利息が引かれます。

日本が破産しない限り元本を失う恐れはありませんので、
リスクはほぼ無いと言っても過言ではないでしょう。

少し冒険したくなる気持ちもわからなくはないですが、
まとまった退職金が入ってきた場合の運用方法としては、

・退職金専用の定期預金
・個人向け国債
いずれかの方法を選択するのが賢明かと。

もしくは、普通に貯金しておきましょう。

 5.まとめ

退職金は所属している会社によってマチマチ。
「退職金がどれくらい貰えるのか」
気になる方は会社の就業規則などを確認してみてください。

退職金の運用については必ず一度冷静に。
後悔しないためにもリスクが限りなく0に近い運用方法を選択しましょう。

 

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